人事労務に関する法規制の複雑化、インターネットの普及による法的知識へのアクセスの容易化、権利意識の高まり、いわゆる合同労組・ユニオン等と呼ばれる企業外労働組合の活動の活発化、法曹人口の増員等の要因により、労働関係にまつわる紛争は増加傾向にあります。また、人を活用してビジネスをする以上、人事労務に関するコンプライアンス体制の整備は不可避の経営課題であり、上記の状況を踏まえるとその重要性は高まっています。
しかしながら、企業、とりわけ日本経済を支えている中小企業においては、日常業務に追われ、上記の労働問題への対応が必ずしも十分にできていない現状があります。また、大企業においても、上記の法規制の複雑化や社会構造の変化に伴う働き方の変化に対応し、十分なコンプライアンス体制の整備を自社のリソースのみで行うのは困難になりつつあるように思います。
このような状況において、ひとたびトラブルが起これば、レピュテーションの問題も含め企業は重大な損害を被る可能性があり、その意味で、労働問題は極めて優先順位の高い経営課題となっています。
当事務所は開設以来、上記の労働法分野（企業側）を最重点取扱業務分野とし、同業務分野において「我が国において最高水準のリーガルサービスを提供する法律事務所の一つであること」を目標として活動しており、多数の経験・実績を有しております。
また、当事務所では、上記労働法分野（企業側）に加え、独占禁止法、下請法等の企業活動において重要な法分野を多数取り扱っており、これらの法分野を含む幅広い企業法務に関する知見を活かしてベンチャービジネスの支援にも力を入れています。
専門的な知見に基づく対応をお求めの企業経営者様、ご担当者様においてはお気軽にご相談ください。