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弁護士山田洋嗣
弁護士 山田 洋嗣
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 【事務所】
 〒460-0002
 愛知県名古屋市中区丸の内
  3-17-4第11KTビル3階A室 
 TEL:
052-950-2056 
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企業法務

労働問題(人事管理・労働紛争・組合対応等)

企業活動上、人事管理に伴う労働問題は、不可避かつ重要な問題の一つです。

そして近時の相次ぐ労働法制の整備・改正や、インターネットの普及による法的知識へのアクセスの容易化、いわゆる合同労組・ユニオンと呼ばれる企業外組合の濫立、近時の法曹人口の大量増員により、今後ますます個別的な労働紛争は増加すると共に、個別的労働紛争に伴う組合対応(近時は、上記合同労組・ユニオンと呼ばれる企業外組合が組合員を獲得して個別的な労働問題について団体交渉を要求してくることが多くあります)等の必要性は増大していくことが予想されます(→Q&Aへ)。

しかしながら、企業、とりわけ日本経済を支えている中小企業においては、日常業務に追われ、上記労働問題に対する対応が必ずしも十分にできていない現状があります。

このような状況において、ひとたび紛争が起きれば、企業は重大な損害を被る可能性があり(最悪の場合は労務倒産という事態に発展する場合もあります)、その意味で、現在、労働問題に関する法令順守(コンプライアンス)の問題への対応は、経営者にとって極めて優先順位(プライオリティ)の高いリスク管理事項になっています。

当事務所では、「企業側(使用者側)からの」人事管理・労働紛争に関する相談業務はもちろん、労働組合対応及び労働委員会や裁判所での代理業務等の労働紛争に関する企業側(使用者側)事件を特に関心のある業務、重点取扱業務として取り扱っており(→プロフィールをご参照ください)、「企業側(使用者側)からの」人事管理・労働紛争に関する相談については、初回1時間程度のご相談は無料で行っております。 

労働問題は特に予防法務や初期対応が重要な法律分野です。上記の社会情勢を踏まえて予防法務的なご相談を希望される企業・事業主様や、現に労働問題でお困りの企業・事業主様におかれましては、出来るだけ早期に専門家にご相談されることをお勧めします。

尚、大変申し訳ありませんが、当事務所では、労働者側でのご相談・事件の受任は一切お受けしておりませんので予めご了承ください。                     

不動産問題1(賃料滞納者への対応、建物明渡請求)

バブル崩壊後20年以上経過した今日でも、我が国の金融資産のかなりの比率をしめる資産が不動産です。

そして、不動産事業を営む企業・事業主様におかれては、その効率的な活用が重大な関心事であると思います。

しかし、例えば賃貸不動産の管理においては、たとえ賃借人に賃料不払い等の債務不履行があった場合でも自力救済が禁止されていることから、その明渡しの強制的な実現には裁判所の関与を必要とします。

当事務所では、上記のような不動産問題を特に関心のある業務、重点取扱業務として取り扱っており、おかげさまで、不動産事業を営む企業・事業主様より、多数のご依頼を頂いております。

特に、当事務所では、紛争性の乏しい建物明渡等請求事件については、事務の効率化を最大限に進め、訴訟の提起から強制執行の実行まで一体で、100,000円(税抜)から200,000円(税抜)の範囲で行わさせて頂いております※。                                ※平成25年7月現在の当事務所の実績としては、管轄裁判所が遠方であるとか、紛争性が高い等の事情がなければ、ほとんどの場合100,000円(税抜)から120,000円(税抜)の範囲の費用負担で行っています(但し、強制執行期日当日の立会代理や実費は別途となります)。               

見積もりは無料ですので、関心のある方(賃貸マンション・アパートのオーナー様や管理会社様、保証会社等)はお気軽にお問い合わせください。
 

不動産問題2(賃料減額請求に対する対応)

バブル崩壊後、主としてオフィス賃貸物件を中心に、賃料減額請求がされるケースが増えています(近時はそれを支援する企業も有り、賃借人が依頼した不動産鑑定士作成の鑑定書が提示され、それを基礎資料として減額請求が行われることが多いです)。

しかし、賃料減額請求における司法上の判断は、必ずしも不動産鑑定士による鑑定結果と合致するわけではなく、特に一方当事者の依頼する不動産鑑定士によって作成された鑑定書には、その依頼者の意向が多分に含まれている場合があります。

当然ですが、賃料の減額請求をする側も、賃料の減額請求をされる側も、最終的には裁判所における主張・立証やその判断を想定しながら折衝をする必要があり、それが最も適切にできるのは、裁判所での代理業務を日常的に行っている弁護士です。

当事務所では、上記のような賃料減額に関する不動産問題についても特に関心のある業務、重点取扱業務として取り扱っており、多数の同種事案を処理する中で培った豊富な知識と経験に基づき、また、不動産鑑定士を始め他士業との幅広い連携を活かしながら有効かつ適切な対応を行っています。                                     ※当事務所所属弁護士は、アイチ士業ネットワークでの会長経験等を通じて、他士業との連携に関する幅広いネットワークを有しています(→プロフィールへ)。

見積もりは無料ですので、関心のある方(賃料減額請求を受けている賃貸人様、賃料減額請求を検討されている賃借人様いずれからのご相談もお受けしております)はお気軽にお問い合わせください。
 

インターネットによる信用棄損行為に対する対応

近時、インターネット上の掲示板サイトやブログ等において、特定企業の誹謗中傷や信用の低下につながるような書き込みがされることが多くなっています。

会社に対して不満を抱えながら退職した労働者による虚偽事実の書き込みや、同業他社へ転職した労働者による不正競争行為に該当するような書き込み、いわゆるクレーマーと呼ばれるような者による書き込みなどその態様は多種多様です。

上記のような書き込みは企業の採用時の競争力や業績に影響を与えかねない重大な事柄であるにもかかわらず、その匿名性等が障害となって、有効な対応ができていない企業も多いと思います。

しかし、上記インターネット上でなされる誹謗中傷、信用棄損行為に対しては、削除要求や発信者情報の開示請求等を通じて権利の回復を図ることが可能です。

 当事務所では、上記のような違法な誹謗中傷、信用棄損行為に対する対応を特に関心のある業務、重点取扱業務として取り扱っております。

もし、上記問題でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

尚、IPアドレスなどのログについてはその保存期間が短く、一定期間経過後は権利の回復が困難となる場合もありますので、出来る限り早期のご相談をお勧めします。
 

独占禁止法・下請法に関する問題

近時の独占禁止法の改正により、優越的地位の濫用課徴金納付命令の対象となるなど、近時、独占禁止法・下請法に関する問題はその重要性が高まっています。

ひとたび優越的地位の濫用や下請法違反に問われれば、巨額の課徴金や返金を負担しなければならず、その事業経営に与える影響は甚大です。

独占禁止法・下請法違反は当事者同士では納得の上行われている行為に対して、その違反の責任を問われることも多くありますので、日ごろの従業員教育や、契約書の検証・整備等の予防法務が極めて重要です。

当事務所では、上記のような独占禁止法・下請法に関する問題を特に関心のある業務、重点取扱業務として取り扱っており、当事務所の弁護士は、平成20年11月より愛知県弁護士会内の経済法チームに所属し、継続的にその知見を高めると共に、平成21年11月からは(財)全国中小企業取引振興協会の下請かけこみ寺事業の登録相談員を務める等、より優れたリーガルサービスを提供できるよう日々研鑽を積んでいます。

独占禁止法・下請法に関する事柄お困りの企業・事業主様はお気軽にご相談ください。
 

事業継承

中小企業が日本経済の礎であることは、いまさら指摘するまでもありません。

しかし、近年、中小企業経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難となっています。

事業承継が円滑に行われない場合、企業の業績が悪化するのみでなく、最悪の場合は廃業という事態も考えられます(→Q&Aへ)。

現経営者の方にとって、後継者の方が円滑に事業を引き継げるように万全の準備をすることは、重要な経営課題となっています(この際、現経営者の方へ後継者の方からその対策の必要性を指摘することは心情的に困難であることにご配慮下さい)。

また、後継者がいない場合には、取引先や従業員の生活を守るために事業の売却等を図ることも考えられます。

当事務所では、事業承継問題を特に関心のある業務、重点取扱業務として取り扱っております。
 

契約書作成・検証

契約関係の処理は、企業活動を行っていく上で避けては通れないものです。

しかし、多くの企業においては、契約関係の処理について十分な経営資源を配分できないこと等から、当該企業にとって極めて重大な契約であるにもかかわらず、契約書が作成されていない、契約の実態と契約書の記載内容が齟齬している(例えば契約書の表題の合致しか確認せずに安易に市販の契約書を使用して契約を行っている)、契約書の内容が一義的に明確でない(当該契約に基づいて業務を行っている従業員の方が契約書を読んでその内容を一義的に理解できない)など、必ずしも契約関係の処理が適切に行われていないのが実際です。

このような状態は、当該契約関係において発生するリスクを予想できない状態(当該契約においてトラブルが発生した時に被る損害等が把握、限定できていない状態)といえ、このような状態を放置することで、企業の継続的運営に支障が生じることもあり得ます。

当事務所においては、上記を踏まえ、契約の実態に即した契約書の作成や、契約内容の検証(チェック)を行っております。
 

法律セミナー

当事務所では、社内セミナー、取引先企業に対するセミナーの講師のご依頼を承っております。(→近時の講演実績へ
 

その他

当事務所では、取引先等との紛争問題全般(訴訟、調停、示談交渉等)や、民商法、会社法、独占禁止法、不正競争防止法、企業秘密・営業秘密保護対策、個人情報保護法、企業倒産・企業再生、企業刑事問題、M&A、同族会社をめぐるトラブル、IT関連法務等に関するご相談など、企業の運営にあたり必要な法的サービスを幅広く行っております。
 

 

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