弁護士報酬

目安となる金額は下記のとおりです。
正式な金額は、事案の内容を把握した上で、見積もりを提示いたします。

賃貸不動産の管理、保証を業とする企業様へ

賃貸不動産の管理、保証を業として行っている企業様からの紛争性の低い建物明渡等請求事件については、効率的な事件処理を実現することにより、訴訟の提起から強制執行の申立てまでについて、相当に低廉な金額で対応しております。見積もりは無料ですので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

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法律相談における基本的な費用

法律相談の対価をいいます。

個人の方からの一般民事・家事等に関する相談	1時間　16,500円（税抜価格15,000円）以上
企業活動にまつわる専門性の高い相談	1時間　27,500円（税抜価格25,000円）以上

「独占禁止法・下請法」「ベンチャービジネスの支援」の2分野につきましては初回1時間程度の無料相談を行っております。

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着手金

事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受ける委任事務処理の対価をいいます。
なお、通常の民商事訴訟事件以外の労働訴訟・労働審判、労働委員会の不当労働行為救済申立事件等における代理業務、労働組合との団体交渉対応、人事労務関係のコンサルティング業務、独占禁止法・下請法に関連する業務、各種契約書等の作成・審査、倒産事件の対応、示談交渉代理、法律問題についての意見書の作成、保全申立て、執行申立て、遺言作成、遺産分割事件等の代理業務等については、個別にご相談ください。

通常の民商事訴訟事件

経済的利益の額	着手金
300万円以下の場合	8％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％ + 99,000円（税抜価格90,000円）
3000万円を超え3億円以下の場合	3％ + 759,000円（税抜価格690,000円）
3億円を超える場合	2％ + 4,059,000円（税抜価格3,690,000円）

※着手金の最低金額は11万円（税抜価格10万円）です。

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報酬金

事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
なお、通常の民商事訴訟事件以外の労働訴訟・労働審判、労働委員会の不当労働行為救済申立事件等における代理業務、労働組合との団体交渉対応、人事労務関係のコンサルティング業務、独占禁止法・下請法に関連する業務、各種契約書等の作成・審査、倒産事件の対応、示談交渉代理、法律問題についての意見書の作成、保全申立て、執行申立て、遺言作成、遺産分割事件等の代理業務等については、個別にご相談ください。

通常の民商事訴訟事件

経済的利益の額	報酬金
300万円以下の場合	16％
300万円を超え3000万円以下の場合	10％ + 198,000円（税抜価格180,000円）
3000万円を超え3億円以下の場合	6％ + 1,518,000円（税抜価格1,380,000円）
3億円を超える場合	4％ + 8,118,000円（税抜価格7,380,000円）

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時間制報酬

事件又は法律事務についてその処理に要した時間に応じて報酬を受ける場合の委任事務処理の対価をいいます。

個人の方からの一般民事・家事等に関する事件の受任	1時間　22,000円（税抜価格20,000円）以上
企業活動にまつわる専門性の高い事件の受任	1時間　33,000円（税抜価格30,000円）以上※

※ただし、顧問先企業からの受任に関しては、そのプランに応じてより安価とします。

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日当

弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために拘束されることの対価をいいます。

半日（往復2時間を超え4時間まで）	33,000円（税抜価格30,000円）以上55,000円（税抜価格50,000円）以下
1日（往復4時間を超える場合）	55,000円（税抜価格50,000円）超165,000円（税抜価格150,000円）以下

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実費

ご依頼いただいた案件を解決するために要する交通費、通信費、裁判所へ納める手数料等です。

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